経理修行つれづれ帖

「？？？”元”がない・・・・」
中国の旅行業者からの請求書への支払をするため、ファームバンクのデータ入力を
していて”元”が通貨一覧にないことに気がつきました。
銀行の外為センターに問い合わせると、「当行では”元”のお取り扱いはしておりません」
とのこと、他の銀行もいくつかあたってみたところ同じ回答でした。

中国工商銀行のサイトには以下のような案内がありました。
･･････････････････････････････････････････････････････････････
人民元両替予約送金の送金人は、日本に住むの個人に限定され、
受取人は中国国内で有効な居民身分証番号を所有している方に限られます。
また、人民元両替予約送金は個人の経常取引*のうち、経営資金以外の資金による
外貨送金に限定されます。
･････････････････････････････････････････････････････････････････････
どうやら中国政府の規制により、商売にかかわる送金は元建てで行うことはできない
ということのようです。

担当者に相談すると、「見積もりはＵＳドル建てだったのだけど、請求書は元建でないと
発行できないそうで元建の請求書がきたんだよね・・・・」とのこと。
スポットレートでドル換算すると請求書金額は見積書のＵＳドルの金額とほぼ同額でした。
担当者が先方と交渉してＵＳドル換算金額で決済することになり、ドル建ての海外送金の
手配をしました。

以前勤めていた会社も中国の工場と取引がありましたが、請求書はＵＳドル建て
でしたので「？？？」です。
今思うと関連会社が間に入って関連会社から請求書が出ていたような気がします。
今回の旅行業者さんのケースが特殊なケースなのか一般的なことなのかは
わかりませんが、台湾や香港との取引とは事情がちがうようだなという印象です。





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本日、企業会計委員会が「無形固定資産に関する論点の整理」を公表しました。

無形固定資産（Intangible asset)とは、形の無い固定資産のことです。

現行の会計処理は、取得価格で計上し、経済耐用年数で償却します。
経済耐用年数が確定していない場合には償却を行いません。
この点は、日本、ＵＳ、IFRSのCost model(原価モデル）で違いはありません。
IFRSで、Revaluation model（再評価モデル）を採用した場合には、毎年再評価を行い、
この場合には償却処理はしません。

研究開発費は、日本とUSの会計では発生時に費用処理をしますが、IFRSでは、
研究段階と開発段階に分け、研究段階のコストは発生会計期の費用とし、
開発段階のコストは一定の要件を満たす場合には無形固定資産として資産計上します。

企業会計委員会の公表した論点は、下記URLで見ることができます。
　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/intangible_assets/





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昨日、金融庁より「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令」が公布、施行されました。

http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091211-7.html

別紙２で、IFRS（国際会計基準）の任意適用に関する要件が規定されています。
一定の基準を満たす企業（特定会社）は、２０１０年３月３１日以後に終了する連結会計年度より
IFRS（国際会計基準）による連結財務諸表を作成することができます。




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JALの再建が話題の航空機業界は、固定費の比重が非常に高い業界です。
航空機一機に数百億円という巨額の費用がかかります。

では、飛行機を飛ばすための燃料の費用は”変動費”でしょうか？それとも”固定費”で
しょうか？
企業全体で見た場合には、”変動費”です。飛行機を飛ばさなければ、それだけ燃料は
かからないからです。
一方、JAL○○便、ANA△△便といった旅客機一機単位で見た場合には、”固定費”に
なります。乗客の人数にかかわらず、フライトに必要な燃料の量は変わらないからです。
「お客さんが定員の半分だから、燃料も半分」というわけにはいかないですよね。

航空各社が、早期予約割引チケットを販売する理由がここにあります。
早期割引によって、損気分岐点を越えるまでの乗客数を確保するためです。
この乗客数を確保してしまえば、その後は乗客数が定員に近づけば近づくほど利益も
増えることになります。
搭乗期日が近づくと、チケットは正規料金あるいは低い割引率のものになります。
どうしても乗りたいお客さんは、多少高くてもチケットを買って下さるからです。
但し、これは競合他社が少ないからできることで、参入が増えればそうはいかなく
なるでしょう。





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DCFは、Discounted Cash Flowの略で、割引現在価値ともいいます。
将来のキャッシュ・フローを毎年分予測し、それを金利で割り引いたものです。

「現在の１００万円が、金利1％だとすると１年後にいくらになるか？」ということの逆で、
「１年後の１００万円は、金利1％では現在いくらの価値があるか？」ということです。

　　　１００　÷　１．０１　＝　９９　（万円）

１年後の１００万円は、金利が1％とすると現在の９９万円の価値ということに
なります。


企業価値をみる方法のひとつに、このDCFを使ったものがあります。

　　会社の価値　＝　将来のキャッシュ・フローの現在価値　－　有利子負債





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経理のメルマガの質問コーナーに、「日商簿記検定の出題範囲から”後入先出法”が
削除されました。なぜですか？」という質問が載っていました。

「えっ？今年の初めに買った簿記１級のテキストには載っていたはず・・・・」と思い、
あちこち調べてみました。
後入先出法は2010年4月1日以後開始する事業年度から廃止すると、2008年9月26日に
企業会計基準委員会が発表していました。

IFRS（国際会計基準)では、後入先出法は認めれられていませんので、IFRSとの
整合性のため会計基準の見直しがなされているので、近い将来無くなるだろうと
思っていたのですが・・・・もう発表されていたのですね。
情報収集が足りませんでした。反省です。

後入先出法（LIFO)とは、棚卸資産の評価方法のひとつで、”後から仕入れた商品が
先に売れた”と考えて在庫評価をします。
日本では石油関連企業などが採用しているようでが、国際的には採用している国は
少ないようです。




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IFRSの収益の認識の要件のひとつに、”物品の所有に伴う重要なリスク及び経済的
価値を企業が買手に移転したこと”ということがあります。

国内の一般的な物品の販売の場合、日本では”出荷基準”、”引渡基準”、”検収基
準”が認められています。
引渡基準と検収基準では、所有が買手に移転していると考えられますが、出荷基準
ではまだ物品が買手の手に届いておらず所有が移転したとはいえません。

IFRSが導入されたら”出荷基準”は認められなくなるのでしょうか？
「国内であれば、出荷の翌日には荷物が届くので、年度末の１日前に出荷を止めれば
大丈夫ではないか？」という方もいらっしゃいます。
現在議論の真っ最中で、まだ最終結論は出ていません。
情報収集を怠らないようにしたいと思います。





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低価法とは棚卸資産の評価法で、取得原価と期末時点の時価を比較して、いずれか
低い方の価額で評価する方法です。

IFRSとUS GAAP での取り扱いをみてみます。

IFRS

　Net realizable value：NRV（正味実現価格）と原価のいずれか低い方を評価額とします。
　
　NRV =　予想売価　-　完成までに要する見積もり（追加）原価及び販売に要する見積費用

　評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、または経済状況の変化に
　より正味実現価額の増加が明らかである証拠がある場合、評価減の戻し入れをします。


US GAAP

　LCM Methodがとられ、取得原価とMarket value（市場価格）とを比較してどちらか
　低い方を評価額とします。
　Market valueは次の値のうちの中間値を取ります。

　　Celing：NRV
　　Floor ：NRV　-　正常な利益
　　Replacement cost（再調達価格）


日本基準やUS GAAPには、IFRSのような評価減の戻し入れの規定はありません。





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リース会計についてまとめてみます。

リースには、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの２種類があります。
ファイナンス・リースは、次の２つの要件に該当するものです。
　①リース契約の途中で契約を解除することができない
　②収益・費用をすべて借りてが享受・負担する
ファイナンスリースは、更に、所有権移転ファイナンス・リースと所有権移転外ファイナンス・
リースに分けられます。２００８年３月３１日までは、所有権移転の場合と所有権移転外の
場合とでは会計処理が異なっていましたが、２００８年４月１日以降は同じ会計処理です。
オペレーティング・リースは、ファイナンスリース以外のリースのことをいいます。

リースの会計処理は、オペレーティング・リースについては賃貸借の処理が、ファイナンス・
リースについては売買と同様の処理がされます。ファイナンス・リースの場合には、リース
資産として計上され、減価償却処理がなされます。
ファイナンス・リースのリース料計上処理は、”実効金利法”が用いられます。
ＩＦＲＳにおいても”実効金利法”が原則ですが、”簡便法”が認められておりこの点が
日本基準と異なります。

オペレーティング・リースにおいて、ＩＦＲＳでは、リース料（リース収益）はたとえその支払額
（受取額）が定額法によっていない場合でも、定額法によって費用（収益）を認識することに
なっています。
例えば、Ｘ１年からＸ５年の５年のオペレーティング・リースの契約で、リース料がＸ１年は
４，０００円、Ｘ２年からＸ５年は１２，５００円だったとします。
５年間のリース料総額は５４，０００円ですので、毎年の支払額は１０，８００円となり、
仕訳は以下のようになります。

　Ｘ１年　　　 Dr) Operating lease rentals 　10,800
　　　　　　　　　　　　 　Cr) Cash　　　　　　　　　　　4,000
　　　　　　　　　　　　　　　　 Lease payable 　　　　 6,800

Ｘ２～ Ｘ５年 　　Dr) Operating lease rentals 　10,800
　　　　　　　　　　　　 　Cr) Cash　　　　　　　　　　　12,500
　　　　　　　　　　　　　　　　 Lease payable 　　　　 1,700

リースに関しては、日本基準は昨年の改正でＩＦＲＳとほぼ同じ会計処理になりました。
しかし、ＩＦＲＳでは、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をなくす方向で
議論が進んでいます。
すべて資産計上された場合、自己資本比率やＲＯＡ（総資本利益率）へのかなりの
インパクトが考えられます。
週刊ダイヤモンドのＩＦＲＳ特集号では、ＪＡＬとＡＮＡの数字の試算が出ていました。
「資産計上しなければならないのであれば、リースではなく購入に切り替える」という
企業も出てくるのではないかと考えられます。
そうなるとリース会社のビジネスモデルはどのようになるのでしょうか？
議論の行方を注意深く見ていく必要があると思います。






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有形固定資産の会計処理について、整理してみます。

有形固定資産を取得した際には、取得原価で記帳されます。
取得原価とは、購入代価　＋　付随費用　をいい、正当な理由がある場合には付随費用は
取得原価に含めないことができます。
ＩＦＲＳ（国際会計基準）においても有形固定資産は取得原価で計上されますが、
取得原価　＝　値引き後の購入価格　＋　直接付随費用　＋　解体・除去費用と規定
されています。
”解体・除去費用”とは、解体、除去費用、及び敷地の原状回復費用の当初見積もり額です。

日本では、取得後にその有形固定資産の時価が大幅に上昇しても帳簿価格を評価替え
することはありません。
ＩＦＲＳには、日本と同様の”原価モデル”と公正価値で測定し毎年評価替えをする”再評価
モデル”があります。”評価モデル”を採用した場合には、当初認識後、公正価値で測定し
取得原価や減価償却累計額も修正されます。増加額は”その他包括利益”として認識
され、減少額は”費用”として当期損益で認識されます。

減価償却の方法には、”定額法”、”定率法”、”級数法”、”生産高比例法”があります。
有形固定資産は、その耐用年数にわたってこれらいずれかの方法で減価償却されます。
耐用年数はどのようにして決められるのでしょうか？日本では、税法上の耐用年数で
減価償却処理をされている会社が多いのではないかと思います。
ＩＦＲＳでは、経済的耐用年数にわたっていずれかの方法で償却することになっています。
更に、適用する減価償却方法や経済的耐用年数は、”少なくとも各事業年度の末に見直
さなければならない”とされています。

ＩＦＲＳが適用されることになった場合に、税法の耐用年数の扱いはどのようになるので
しょうか？現行のままとすると、法定耐用年数よりも経済耐用年数が長い/短い場合には
税務申告に際して調整をする必要が出てきます。






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減損会計について、日本の会計基準とＩＦＲＳ（国際会計基準）との違いをみてみます。

減損の会計処理に関して、３つのステップで行われるのは日本基準もＩＦＲＳも同じです。
２番目の”減損を認識するかどうか”の判断に使われるキャッシュ・フローが、日本基準で
は”割引前”であるのに対し、ＩＦＲＳでは”現在価値に割引後”の数字を使用します。
ＵＳ基準は日本と同様、”割引前”キャッシュ・フローを使います。

減損損失の計上科目も日本基準とＩＦＲＳでは異なります。
日本基準では、減損損失は”特別損失となります。ＩＦＲＳでは、有形固定資産が再評価
される場合（再評価モデル）と再評価しない場合（原価モデル）で扱いが異なりますが、
特別損失とはなりません。

　再評価モデルの場合　→　その他包括利益で認識し、再評価剰余金を減額

　原価モデルの場合　　→ 当期損益　

"のれん”以外の資産について、価値の回復が見られる場合には、過去に計上した減損
損失の所定の部分に関して減損損失の戻しいれをします。
”のれん”について認識された減損損失については、以後の期間において戻し入れをしては
ならないとされています。
この点も、日本基準やＵＳ基準と異なります。






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減損会計とは、固定資産の収益性（その固定資産が収益の獲得にどれだけ貢献するか）
が、当初予想していたよりも低下したことによりも低下したことにより、投資額の回収が見
込めなくなった場合に、その分を帳簿価額から減額する会計処理のことです。
例えば、１，０００万円で購入した建物が時価の大幅下落によって６００万円の価値しか
持たなくなってしまった場合、帳簿価額を６００万円に減額することです。

減損の会計処理は、３つのステップで行われます。

　1.減損の兆候があるか？
　　　　
　　　　　　↓　Ｙｅｓ

　2.減損損失を認識すべきかの判定

　　　　　　↓　Ｙｅｓ

　3.減損損失の測定

減損損失の判定は、資産または資産グループが将来どれだけのキャッシュ・フローを
生み出すかを計算し、このキャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比べて行います。
帳簿価額のほうが大きい場合には、”減損あり”となります。
この際のキャッシュ・フローは割引前の数字を使います。

”減損あり”とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額分を”減損
損失”とします。この損失は”特別損失”になります。
回収可能額とは、正味売却額（その資産を売ったら正味いくらになるのか）と使用価値（その
まま使い続けたら、将来いくらのキャッシュ・フローがあるか）のうち、いずれか高い金額を
いいます。
この場合のキャッシュ・フローは割引後の現在価値を使います。







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